住宅宿泊事業法(民泊法)施行の影響

Q ことし6月15日にいわゆる民泊法が施行されると聞きました。民泊市場をめぐる関連ビジネスの動向を教えてください。(旅館業)

<回答者>三菱UFJリサーチ&コンサルティング 主任研究員 竹内公文

A 宿泊事業を営むためには、旅館業法に基づく許可(特区民泊を除く)を得なければなりません。一戸建て住宅やマンションは施設の特性上、消防や用途地域などの要件をクリアしていない場合が多々あります。そのため民泊施設の多くは、この許可を得ずに違法状態で営業していますが、「住宅宿泊事業法(民泊法)」の施行により、こうした問題点が解消されることになります。

 昨年の住宅宿泊事業法案の閣議決定以降、企業の民泊市場への参入が活発化しています。楽天と不動産・住宅情報を運営するライフルは、日本最大の民泊プラットフォームサイトの構築に向け新会社を設立しました。不動産情報サイト「スーモ」を運営するリクルートもことし1月、Airbnbと業務提携し、民泊事業に参入すると発表しました。また、ジェイティービーが国内民泊サイト大手の百戦錬磨と業務提携したことは、大きな話題となりました。

 民泊関連ビジネスへの参入も進展しています。ローソンがカナダのベンチャー企業、キーカフェと組み、民泊部屋の鍵の受け渡しができる専用ボックスを設置すると発表しました。インターネット上でパスワードなどを通知し、店舗で鍵を受けとる仕組みです。このように大企業だけでなく、中小・ベンチャー企業にとってもビジネス参入の余地はありそうです。

規制強化の動きも

 企業の参入が相次ぐ一方、議論を呼んでいるのがいわゆる「180日ルール」と「自治体の条例」です。住宅宿泊事業法では既存のホテル等との競合を鑑み、民泊の営業日数の上限を180日と定めました。加えて、「生活環境の悪化防止のため、合理的に必要と認められる限度において、条例を制定することにより、区域を定めて住宅宿泊事業を実施する期間の制限が可能」と定められました。 東京、大阪、京都、神戸、札幌、仙台など民泊施設が多い自治体を中心に条例の制定がすでに進められており、その大半の自治体が住居専用地域等に全面禁止や平日禁止、観光の閑散期以外禁止等の制限を設けています。このままでは民泊市場が大きく縮小する可能性があり、好調なインバウンド市場への影響も懸念され、国の今後の対応が注目されるところです。

 住宅宿泊事業者・管理事業者には法施行にともない、衛生環境の確保、各種案内の多言語表記、宿泊者の本人確認等に関わる新たな投資や、運営費用が発生することになります。また固定資産税、都市計画税も増加する可能性があります。これまで両税に関して「住宅用地の特例」による優遇を受けてきた民泊施設が多いためです。民泊施設に住宅用地の認定を取り消し、過去5年分にさかのぼって課税した事例もあり、民泊施設への課税については一層厳しくなるでしょう。

 このように訪日観光客の民泊に対する需要は堅調な一方、民泊を取り巻くビジネス環境は規制の強化が見込まれます。民泊施設が集積するエリアや客室単価には、今後大きな変動が起こるでしょう。参入企業に関しては、大手企業の存在感が増してくると思われます。ただし大手企業も民泊に関わる設備や業務を自社で全て提供できるわけではありません。そのため、中小・ベンチャー企業と提携し、サービスを提供する事例も増えてくるはずです。

提供:株式会社TKC(2018年4月)

(注) 当Q&Aの掲載内容は、個別の質問に対する回答であり、株式会社TKCは当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。

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