今春解禁されるデジタル給与払いとは
Q 従業員に給与を支払う際、デジタル通貨で支払うことが認められるようになると聞きました。その概要とメリットを教えてください。（広告業）
＜回答者＞日本総合研究所 調査部 主任研究員 谷口栄治
Ａ 労働者への給与の支払いをデジタルマネーで行う「デジタル給与払い」が2023年4月から解禁されます。デジタル給与払いとは、給与を銀行口座ではなく、資金移動業者が管理する決済口座（〇〇ペイなど）に直接振り込む（チャージする）ことを指します。
給与の支払いについては、労働基準法において現金払いが原則になっており、最も一般的な銀行口座への支払いは「例外扱い」になっています。今回、給与払いに関する規制を緩和し、一定の条件の下、この例外扱いに〇〇ペイといったデジタルマネーが追加されることになりました。一定の条件とは、労働者との合意を前提とする、決済口座の残高の上限を100万円とする、月に1回は手数料なしで現金引き出しできるようにする等です。
デジタル給与払いのメリットとして、おもに2つの点が挙げられます。1つ目は、銀行口座の開設が困難な人々、なかでも外国人労働者に対する金融サービスの提供です。例えば米国では、銀行口座を持てない人々向けに、給与を受け取ることを目的とした「ペイロールカード」と呼ばれる決済サービスがあり、これを介して決済や現金の引き出しを行えます。
日本のデジタル給与払い解禁は、海外でのこうした事例も踏まえ、検討されました。人手不足を受けて年々増加傾向にある外国人労働者にとって、銀行口座の代替として、日常の決済や送金等に活用されることが期待されています。
2つ目は、キャッシュレス決済の促進です。21年の日本国内におけるキャッシュレス決済比率は33％にとどまりました。計算方法の相違などを考慮する必要はありますが、韓国の95％、中国の60％などと比較すると見劣りする水準といえます。デジタル給与払いの解禁により、給与がキャッシュレス口座に直接入金されることで、キャッシュレス決済の利用頻度と額が、おのずと増加すると見込まれます。
事務手続きの煩雑化も
もっとも、デジタル給与払いが普及するには、いくつかの課題が存在します。そのひとつが、すでに銀行口座を持つ大多数の利用者にとって、メリットが乏しい点です。利用者からみれば、給与受け取りの選択肢が広がる意義はありますが、銀行口座からキャッシュレス口座にチャージする手間が省けるにすぎません。キャッシュレス決済サービスでは、既にスマートフォンなどで簡単にチャージできるようになっているほか、一定金額以下になると自動的にチャージされるオートチャージ機能が搭載されているものもあり、デジタル給与払い解禁によるメリットは、あまり感じられないでしょう。
また、給与の支払いを行う企業サイドにも、課題が存在します。経理部門は、各従業員の希望に応じて振込先や振込金額を調整する必要があるほか、利用可能な口座限度額の上限を超過すれば、追加の事務手続きが必要となることが想定され、手間やコストがかさむおそれがあります。
このように、メリットと課題が多く指摘されているデジタル給与払いですが、今後普及し、持続可能な仕組みとなっていくか注目されます。
提供：株式会社TKC(2023年1月)
（注） 当Ｑ＆Ａの掲載内容は、個別の質問に対する回答であり、株式会社TKCは当Ｑ＆Ａを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。